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私の日常

日常生活で思ったことなどを書いています。

平成20年9月30日付け法務省民二第2633号

◎平成20年9月30日付け法務省民二第2633号法務局民事行政部長、地方法務局長あて法務省民事局民事第二課長依命通知(平成20年9月30日国公審融第5号国民生活金融公庫総裁、20農公第178号農林漁業金融公庫総裁、20中公第233号中小企業金融公庫総裁、準(金)特第20-14号国際協力銀行総裁照会・平成20年9月30日法務省民二第2632号法務省民事局長回答)

 

株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて(依命通知)

【5375】 標記について、別紙甲号のとおり国民生活金融公庫農林漁業金融公庫中小企業金融公庫及び国際協力銀行から民事局長あて照会があり、別紙乙号のとおり回答がされましたので、貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。

 

     別紙甲号

  国公審融第5号

  20農公第178号

  20中公第233号

  準(金)特第20-14号

  平成20年9月30日

 法務省民事局

  局長  倉 吉  敬  殿

          国民生活金融公庫

           総裁 薄 井 信 明

          農林漁業金融公庫

           総裁 髙 木 勇 樹

          中小企業金融公庫

           総裁 安 居 祥 策

          国際協力銀行

           総裁 田 波 耕 治

株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて(照会)

 国民生活金融公庫農林漁業金融公庫中小企業金融公庫及び国際協力銀行(以下総称して「被承継機関」という。)は、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号。以下法」という。)により、平成20年10月1日をもって統合され、株式会社日本政策金融公庫になります。

 この統合において、国民生活金融公庫国民生活金融公庫国民生活金融公庫法附則第2条の規定により国民金融公庫から移行し、国民生活金融公庫法附則第3条第1項の規定により環境衛生金融公庫の一切の権利義務を承継しております。)は法附則第15条第1項、農林漁業金融公庫は法附則第16条第1項、中小企業金融公庫は法附則第17条第1項、国際協力銀行国際協力銀行国際協力銀行法附則第6条第1項の規定により日本輸出入銀行の一切の権利義務を承継しております。)は法附則第18条第1項、それぞれの規定に基づき解散し、一切の権利義務は株式会社日本政策金融公庫へと承継されます。

 つきましては、国民生活金融公庫農林漁業金融公庫中小企業金融公庫及び国際協力銀行の統合にかかる所有権の移転の登記及び抵当権の移転の登記等の申請並びに登記申請書の様式及び添付情報等について、平成20年10月1日以降、下記の取扱で差し支えないか、ご照会申しあげます。

 なお、差し支えない場合は、貴管下法務局及び地方法務局の登記官にその旨周知方よろしくお願いいたします。

1 所有権の移転の登記

 所有権の移転の登記は、次のとおり行う。

(1)国民金融公庫が所有権の登記名義人である不動産(平成20年9月30日以前に生じた原因により第三者に所有権が移転したものを除く。)については、株式会社日本政策金融公庫の登記申請により、国民金融公庫から直接、株式会社日本政策金融公庫に所有権の移転の登記を行う。

 なお、この場合の登記申請書の様式は、別添様式1を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式2を標準様式とする。

(2)被承継機関が所有権の登記名義人である不動産(平成20年9月30日以前に生じた原因により第三者に所有権が移転したものを除く。)は、株式会社日本政策金融公庫の登記申請により、株式会社日本政策金融公庫へ所有権の移転の登記を行う。

 なお、この場合の登記申請書の様式は、別添様式3~別添様式6を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式7~別添様式10を標準様式とする。

(3)被承継機関が所有権の登記名義人である不動産のうち、平成20年9月30日以前に生じた原因により第三者に所有権が移転したものについては、株式会社日本政策金融公庫及び当該第三者(登記権利者)の共同申請により所有権の移転の登記を行う。

2 (根)抵当権の設定の登記

 (根)抵当権の設定の登記は、次のとおり行う。

(1)平成11年9月30日以前に原因が生じた日本輸出入銀行を権利者とする(根)抵当権の設定の登記を申請する場合は、株式会社日本政策金融公庫及び登記義務者の共同申請により行う。

 なお、登記原因証明情報及び登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報は、日本輸出入銀行国際協力銀行又は株式会社日本政策金融公庫のいずれのものでも差し支えない。

 また、この場合の登記申請書の様式は、別添様式11及び別添様式12を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式13及び別添様式14を標準様式とする。

(2)平成20年9月30日以前に原因が生じた被承継機関を権利者とする(根)抵当権の設定の登記を申請する場合は、株式会社日本政策金融公庫及び登記義務者の共同申請により行う。

 なお、登記原因証明情報及び登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の名義は、被承継機関又は株式会社日本政策金融公庫のいずれのものでも差し支えない。

 また、この場合の登記申請書の様式は、別添様式15~別添様式22を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式13、別添様式14及び別添様式23~別添様式28を標準様式とする。

3 (根)抵当権の移転の登記

 (根)抵当権の移転の登記は、次のとおり行う。

(1)国民金融公庫環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行(以下「国民金融公庫等」という。)が登記名義人である(根)抵当権(平成20年9月30日までに抹消の原因又は変更の原因が生じたものを除く。)の移転については、株式会社日本政策金融公庫の登記申請により、国民金融公庫等から直接、株式会社日本政策金融公庫へ移転の原因を併記する等して(根)抵当権の移転の登記を行う。

 なお、この場合の登記申請書の様式は、別添様式29~別添様式34を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式35~別添様式37を標準様式とする。

(2)環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成11年10月1日から平成20年9月30日までの間に抹消の原因又は変更の原因が生じたものについては、登記の抹消又は変更の前提として、株式会社日本政策金融公庫の登記申請により、環境衛生金融公庫から国民生活金融公庫又は日本輸出入銀行から国際協力銀行へ(根)抵当権の移転の登記を行う。

 なお、登記原因証明情報及び登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報は、国民生活金融公庫国際協力銀行又は株式会社日本政策金融公庫のいずれのものでも差し支えない。

 また、登記申請書の様式は、別添様式38~別添様式41を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式35、別添様式42及び別添様式43を標準様式とする。

(3)被承継機関が登記名義人である(根)抵当権(平成20年9月30日までに抹消の原因又は変更の原因が生じたものを除く。)については、株式会社日本政策金融公庫の登記申請により、株式会社日本政策金融公庫へ移転の登記を行う。

 なお、この場合の登記申請書の様式は、別添様式44~別添様式51を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式35、別添様式52~別添様式57を標準様式とする。

4 登記名義人の名称の変更の登記

 登記名義人の名称の変更の登記は、次のとおり行う。

 なお、いずれの場合も、登記原因証明情報及び登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報は、国民生活金融公庫又は株式会社日本政策金融公庫のいずれのものでも差し支えない。

(1)国民金融公庫が所有権の登記名義人である不動産のうち、平成20年9月30日以前に生じた原因により第三者に所有権が移転したものについては、所有権の移転の登記の前提として、株式会社日本政策金融公庫の申請により、国民金融公庫から国民生活金融公庫へ登記名義人の名称の変更の登記を行う。

 なお、登記申請書の様式は、別添様式58を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式59を標準様式とする。

(2)国民金融公庫が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年9月30日までの間に変更の原因が生じたものについては、(根)抵当権の変更の登記の前提として、株式会社日本政策金融公庫の申請により、国民金融公庫から国民生活金融公庫へ登記名義人の名称の変更の登記を行う。

 登記申請書の様式は、別添様式60を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式61を標準様式とする。

5 (根)抵当権の変更の登記

 (根)抵当権の変更の登記は、次のとおり行う。

 なお、(1)又は(6)の場合を除き、登記原因証明情報及び登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報は、被承継機関又は株式会社日本政策金融公庫のいずれのものでも差し支えない。

(1)国民金融公庫等が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年10月1日以降に変更の原因が生じたものについては、前3(1)の方法による(根)抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同申請により、(根)抵当権の変更の登記を行う。

(2)国民金融公庫が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年9月30日以前に変更の原因が生じたものについては、前4(2)の方法による登記名義人の名称の変更の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同申請により、(根)抵当権の変更の登記を行う。

(3)環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成11年9月30日以前に変更の原因が生じたものについては、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同申請により、(根)抵当権の変更の登記を行う。

(4)環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成11年10月1日から平成20年9月30日までに変更の原因が生じたものについては、前3(2)の方法による(根)抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同申請により、(根)抵当権の変更の登記を行う。

(5)被承継機関が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年9月30日以前に変更の原因が生じたものは、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同申請により、(根)抵当権の変更の登記を行う。

(6)被承継機関が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年10月1日以降に変更の原因が生じたものは、前3(3)の方法による(根)抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同申請により、(根)抵当権の変更の登記を行う。

6 (根)抵当権の登記の抹消

 (根)抵当権の登記の抹消は、次のとおり行う。

 なお、次の(3)又は(6)を除き、登記原因証明情報及び登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報は、被承継機関又は株式会社日本政策金融公庫のいずれのものでも差し支えない。

(1)国民金融公庫が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年9月30日以前に抹消の原因が生じたものは、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、(根)抵当権の登記の抹消を行う。

(2)環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成11年9月30日以前に抹消原因が生じたものは、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、(根)抵当権の登記の抹消を行う。

(3)国民金融公庫等が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年10月1日以降に抹消の原因が生じたものは、前3(1)の方法による(根)抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、(根)抵当権の登記の抹消を行う。

(4)環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成11年10月1日から平成20年9月30日までの間に抹消の原因が生じたものは、前3(2)の方法による(根)抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、(根)抵当権の登記の抹消を行う。

(5)被承継機関が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年9月30日以前に抹消の原因が生じたものは、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、(根)抵当権の登記の抹消を行う。

(6)被承継機関が登記名義人である(根)抵当権のうち、平成20年10月1日以降に抹消の原因が生じたものは、前3(3)の方法による(根)抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、(根)抵当権の登記の抹消を行う。

7 権利義務の承継を証する情報の提供の省略及び所有権又は(根)抵当権の移転の登記申請及び登記名義人の名称の変更の登記申請に係る登記原因証明情報の提供の省略

 前1ないし6における登記申請の際に提供する権利義務の承継を証する情報及び所有権又は(根)抵当権の移転及び登記名義人の名称の変更の登記に係る登記原因証明情報は、その事実が次の法律により明らかであるので、その提供を省略する。

(1)国民金融公庫から国民生活金融公庫への移行については、国民生活金融公庫法附則第2条

(2)環境衛生金融公庫から国民生活金融公庫への承継については、国民生活金融公庫法附則第3条第1項

(3)日本輸出入銀行から国際協力銀行への承継については、国際協力銀行法附則第6条第1項

(4)国民生活金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への承継については、法附則第15条第1項

(5)農林漁業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への承継については、法附則第16条第1項

(6)中小企業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への承継については、法附則第17条第1項

(7)国際協力銀行から株式会社日本政策金融公庫への承継については、法附則第18条第1項

8 包括委任状

 株式会社日本政策金融公庫が用いる包括委任状は別添様式62とする。

 なお、国民生活金融公庫の包括委任状については、平成11年9月14日付法務省民三第1964号民事局長回答、中小企業金融公庫の包括委任状については昭和29年5月13日付法務省民事甲第977号民事局長通達、農林漁業金融公庫の包括委任状については昭和35年5月11日付法務省民事甲第1099号民事局長回答にてそれぞれ回答を得ている。

 

     別添様式1

国民金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への所有権移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 所有権移転

原       因 平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第15条第1項による承継

権   利   者 (被承継者 国民金融公庫

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)、代理権限証明情報(注)、資格証明情報

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注) 代理人により登記を申請する場合に添付する。

 

     別添様式2

国民金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への所有権移転)

委任状

 私は、          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任します。

1 株式会社日本政策金融公庫法(平成19年5月25日法律第57号)附則第15条第1項による承継を原因とする所有権移転の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

           株式会社日本政策金融公庫

           (代表取締役又は支配人)

不動産の表示

 

     別添様式3

国民生活金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への所有権移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 所有権移転

原       因 平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第15条第1項による承継

権   利   者 (被承継者 国民生活金融公庫

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)、代理権限証明情報(注)、資格証明情報

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注)代理人により登記を申請する場合に添付する。

 

     別添様式4

農林漁業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への所有権移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 所有権移転

原       因 平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第16条第1項による承継

権   利   者 (被承継者 農林漁業金融公庫

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)、代理権限証明情報(注)、資格証明情報

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注)代理人により登記を申請する場合に添付する。

 

     別添様式5

中小企業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への所有権移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 所有権移転

原       因 平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第17条第1項による承継

権   利   者 (被承継者 中小企業金融公庫

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)、代理権限証明情報(注)、資格証明情報

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注)代理人により登記を申請する場合に添付する。

 

     別添様式6

国際協力銀行から株式会社日本政策金融公庫への所有権移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 所有権移転

原       因 平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第18条第1項による承継

権   利   者 (被承継者 国際協力銀行

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)、代理権限証明情報(注)、資格証明情報

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注)代理人により登記を申請する場合に添付する。

 

     別添様式7

国民生活金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への所有権移転)

委任状

 私は、          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任します。

1 株式会社日本政策金融公庫法(平成19年5月25日法律第57号)附則第15条第1項による承継を原因とする所有権移転の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

           株式会社日本政策金融公庫

          (代表取締役又は支配人)

不動産の表示

 

     別添様式8

農林漁業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への所有権移転)

委任状

 私は、          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任します。

1 株式会社日本政策金融公庫法(平成19年5月25日法律第57号)附則第16条第1項による承継を原因とする所有権移転の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

           株式会社日本政策金融公庫

          (代表取締役又は支配人)

不動産の表示

 

     別添様式9

中小企業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への所有権移転)

委任状

 私は、          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任します。

1 株式会社日本政策金融公庫法(平成19年5月25日法律第57号)附則第17条第1項による承継を原因とする所有権移転の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

           株式会社日本政策金融公庫

           (代表取締役又は支配人)

不動産の表示

 

     別添様式10

国際協力銀行から株式会社日本政策金融公庫への所有権移転)

委任状

 私は、          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任します。

1 株式会社日本政策金融公庫法(平成19年5月25日法律第57号)附則第18条第1項による承継を原因とする所有権移転の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

           株式会社日本政策金融公庫

           (代表取締役又は支配人)

不動産の表示

 

     別添様式11

(平成11年9月30日までに原因が生じた日本輸出入銀行の抵当権設定)

登記申請書

登 記 の 目 的 抵当権設定

原       因 平成  年  月  日金銭消費貸借

          平成  年  月  日設定

債   権   額 金     円

利       息 年   %(年365日日割計算)

損   害   金 年   %(年365日日割計算)

債   務   者

抵  当  権  者 東京都千代田区大手町一丁目4番1号

          日本輸出入銀行

設   定   者

添  付  情  報 登記識別情報又は登記済証、登記原因証明情報、代理権限証明情報(注)、資格証明情報、権利義務の承継を証する書面(省略)、印鑑証明書、非課税証明

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

申   請   人 (日本輸出入銀行承継人)

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

代   理   人

登 録 免 許 税 (非課税措置適用の場合)登録免許税法別表第三

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注)代理人により登記を申請する場合に添付する。

 

     別添様式12

(平成11年9月30日までに原因が生じた日本輸出入銀行の(共同)根抵当権設定)

登記申請書

登 記 の 目 的 (共同)根抵当権設定

原       因 平成  年  月  日設定

極   度   額 金     円

債 権 の 範 囲 金銭消費貸借取引

債   務   者

根 抵 当 権 者 東京都千代田区大手町一丁目4番1号

          日本輸出入銀行

設   定   者

添  付  情  報 登記識別情報又は登記済証、登記原因証明情報、代理権限証明情報(注)、資格証明情報、権利義務の承継を証する書面(省略)、印鑑証明書、非課税証明

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

申   請   人 (日本輸出入銀行承継人)

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

代   理   人

登 録 免 許 税 (非課税措置適用の場合)登録免許税法別表第三

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注)代理人により登記を申請する場合に添付する。

 

     別添様式13

(平成20年9月30日までに原因が生じた日本輸出入銀行国際協力銀行の抵当権設定)

委任状

 私は、          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任します。

1 後記不動産について、平成  年  月  日付け抵当権設定契約証書記載のとおりの抵当権設定の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          (又は国際協力銀行

          (又は日本輸出入銀行

          (代表取締役又は総裁)

不動産の表示

 

     別添様式14

(平成20年9月30日までに原因が生じた日本輸出入銀行国際協力銀行の(共同)根抵当権設定)

委任状

 私は、          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任します。

1 後記不動産について、平成  年  月  日付け根抵当権設定契約証書記載のとおりの(共同)根抵当権設定の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          (又は国際協力銀行

          (又は日本輸出入銀行

          (代表取締役又は総裁)

不動産の表示

 

     別添様式15

(平成20年9月30日までに原因が生じた国民生活金融公庫の抵当権設定)

登記申請書

登 記 の 目 的 抵当権設定

原       因 平成  年  月  日金銭消費貸借

          平成  年  月  日設定

債   権   額 金     円

利       息 年   %(年365日日割計算)

損   害   金 年   %(年365日日割計算)

債   務   者

抵  当  権  者 東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          国民生活金融公庫(取扱店  支店)

設   定   者

添  付  情  報 登記識別情報又は登記済証、登記原因証明情報、代理権限証明情報(注)、資格証明情報、権利義務の承継を証する書面(省略)、印鑑証明書、非課税証明

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

申   請   人 (国民生活金融公庫承継人)

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

代   理   人

登 録 免 許 税 (非課税措置適用の場合)登録免許税法別表第三

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注)代理人により登記を申請する場合に添付する。

 

     別添様式16

(平成20年9月30日までに原因が生じた国民生活金融公庫の(共同)根抵当権設定)

登記申請書

登 記 の 目 的 (共同)根抵当権設定

原       因 平成  年  月  日設定

極   度   額 金     円

債 権 の 範 囲 金銭消費貸借取引、保証取引

債   務   者

根 抵 当 権 者 東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          国民生活金融公庫(取扱店    支店)

設   定   者

添  付  情  報 登記識別情報又は登記済証、登記原因証明情報、代理権限証明情報(注)、資格証明情報、権利義務の承継を証する書面(省略)、印鑑証明書、非課税証明

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

申   請   人 (国民生活金融公庫承継人)

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

代   理   人

登 録 免 許 税 (非課税措置適用の場合)登録免許税法別表第三

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注)代理人により登記を申請する場合に添付する。

 

     別添様式17

(平成20年9月30日までに原因が生じた農林漁業金融公庫の抵当権設定)

登記申請書

登 記 の 目 的 抵当権設定

原       因 平成  年  月  日金銭消費貸借

          平成  年  月  日設定

債   権   額 金     円

利       息 年   %(年365日日割計算)

損   害   金 年   %(年365日日割計算)

債   務   者

抵  当  権  者 東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          農林漁業金融公庫(取扱店     支店)

設   定   者

添  付  情  報 登記識別情報又は登記済証、登記原因証明情報、代理権限証明情報(注)、資格証明情報、権利義務の承継を証する書面(省略)、印鑑証明書、非課税証明

平成  年  月  日申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

申   請   人 (農林漁業金融公庫承継人)

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

代   理   人

登 録 免 許 税 (非課税措置適用の場合)登録免許税法別表第三

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注)代理人により登記を申請する場合に添付する。

 

別添様式18

(平成20年9月30日までに原因が生じた農林漁業金融公庫の(共同)根抵当権設定)

登記申請書

登 記 の 目 的 (共同)根抵当権設定

原       因 平成  年  月  日設定

極   度   額 金     円

債 権 の 範 囲 金銭消費貸借取引 保証取引

債   務   者

根 抵 当 権 者 東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          農林漁業金融公庫(取扱店     支店)

設   定   者

添  付  情  報 登記識別情報又は登記済証、登記原因証明情報、代理権限証明情報(注)、資格証明情報、権利義務の承継を証する書面(省略)、印鑑証明書、非課税証明

平成  年  月  日申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

申   請   人 (農林漁業金融公庫承継人)

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

代   理   人

登 録 免 許 税 (非課税措置適用の場合)登録免許税法別表第三

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注)代理人により登記を申請する場合に添付する。

 

     別添様式19

(平成20年9月30日までに原因が生じた中小企業金融公庫の抵当権設定)

登記申請書

登 記 の 目 的 抵当権設定

原       因 平成  年  月  日金銭消費貸借

          平成  年  月  日設定

債   権   額 金     円

利       息 年   %(年365日日割計算)

損   害   金 年   %(年365日日割計算)

債   務   者

抵  当  権  者 東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          中小企業金融公庫(取扱店     支店)

設   定   者

添  付  情  報 登記識別情報又は登記済証、登記原因証明情報、権利義務の承継を証する書面(省略)、代理権限証明情報(注)、資格証明情報、印鑑証明書、、非課税証明

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

申   請   人 (中小企業金融公庫承継人)

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

代   理   人

登 録 免 許 税 (非課税措置適用の場合)登録免許税法別表第三

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注)代理人により登記を申請する場合に添付する。

 

     別添様式20

(平成20年9月30日までに原因が生じた中小企業金融公庫の(共同)根抵当権設定)

登記申請書

登 記 の 目 的 (共同)根抵当権設定

原       因 平成  年  月  日設定

極   度   額 金     円

債 権 の 範 囲 金銭消費貸借取引

債   務   者

根 抵 当 権 者 東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          中小企業金融公庫(取扱店    支店)

設   定   者

添  付  情  報 登記識別情報又は登記済証、登記原因証明情報、権利義務の承継を証する書面(省略)、代理権限証明情報(注)、資格証明情報、印鑑証明書、非課税証明

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

申   請   人 (中小企業金融公庫承継人)

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

代   理   人

登 録 免 許 税 (非課税措置適用の場合)登録免許税法別表第三

不 動 産 の 表 示

(注)代理人により登記を申請する場合に添付する。

 

     別添様式21

(平成20年9月30日までに原因が生じた国際協力銀行の抵当権設定)

登記申請書

登 記 の 目 的 抵当権設定

原       因 平成  年  月  日金銭消費貸借

平成  年  月  日設定

債   権   額 金     円

利       息 年   %(年365日日割計算)

損   害   金 年   %(年365日日割計算)

債   務   者

抵  当  権  者 東京都千代田区大手町一丁目4番1号

          国際協力銀行

設   定   者

添  付  情  報 登記識別情報又は登記済証、登記原因証明情報、代理権限証明情報(注)、資格証明情報、権利義務の承継を証する書面(省略)、印鑑証明書、非課税証明

平成  年  月  日申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

申   請   人 (国際協力銀行承継人)

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

代   理   人

登 録 免 許 税 (非課税措置適用の場合)登録免許税法別表第三

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注)代理人により登記を申請する場合に添付する。

 

別添様式22

(平成20年9月30日までに原因が生じた国際協力銀行の(共同)根抵当権設定)

登記申請書

登 記 の 目 的 (共同)根抵当権設定

原       因 平成  年  月  日設定

極   度   額 金     円

債 権 の 範 囲 金銭消費貸借取引

債   務   者

根 抵 当 権 者 東京都千代田区大手町一丁目4番1号

          国際協力銀行

設   定   者

添  付  情  報 登記識別情報又は登記済証、登記原因証明情報、代理権限証明情報(注)、資格証明情報、権利義務の承継を証する書面(省略)、印鑑証明書、非課税証明

平成  年  月  日申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

申   請   人 (国際協力銀行承継人)

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

代   理   人

登 録 免 許 税 (非課税措置適用の場合)登録免許税法別表第三

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注)代理人により登記を申請する場合に添付する。

 

     別添様式23

(平成20年9月30日までに原因が生じた国民生活金融公庫の抵当権設定)

委任状

 私は、          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任します。

1 平成  年  月  日付け抵当権設定契約証書記載のとおりの抵当権設定の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          (又は国民生活金融公庫

          (代表取締役、支配人、総裁又は代理人)

不動産の表示

 

     別添様式24

(平成20年9月30日までに原因が生じた国民生活金融公庫の(共同)根抵当権設定)

委任状

 私は、          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任します。

1 平成  年  月  日付け根抵当権設定契約証書記載のとおりの(共同)根抵当権設定の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          (又は国民生活金融公庫

          (代表取締役、支配人、総裁又は代理人)

不動産の表示

 

     別添様式25

(平成20年9月30日までに原因が生じた農林漁業金融公庫の抵当権設定)

委任状

 私は、          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任します。

1 平成  年  月  日付け抵当権設定契約証書記載のとおりの抵当権設定の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

以上

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          (又は農林漁業金融公庫

          (代表取締役、支配人、又は代理人)

不動産の表示

 

     別添様式26

(平成20年9月30日までに原因が生じた農林漁業金融公庫の(共同)根抵当権設定)

委任状

 私は、          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任します。

1 平成  年  月  日付け根抵当権設定契約証書記載のとおりの(共同)根抵当権設定の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

以上

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          (又は農林漁業金融公庫

          (代表取締役、支配人、総裁又は代理人)

不動産の表示

 

     別添様式27

(平成20年9月30日までに原因が生じた中小企業金融公庫の抵当権設定)

委任状

 私は          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任する。

1 平成  年  月  日付け「抵当権設定契約証書」記載のとおりの抵当権設定の登記申請に関する件

2 登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

           株式会社日本政策金融公庫

           (代表取締役又は支配人)

           又は

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

           中小企業金融公庫

           (代理人)

不動産の表示

 

     別添様式28

(平成20年9月30日までに原因が生じた中小企業金融公庫の(共同)根抵当権設定)

委任状

 私は          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任する。

1 平成  年  月  日付け「根抵当権設定契約証書」記載のとおりの(共同)根抵当権設定の登記申請に関するいっさいの件。

2 登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

           株式会社日本政策金融公庫

           (代表取締役又は支配人)

           又は

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

           中小企業金融公庫

           (代理人)

不動産の表示

 

     別添様式29

((根)抵当権者国民金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への(根)抵当権移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権移転

移転すべき登記  平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第15条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者 国民金融公庫

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫(取扱店   支店)

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)、代理権限証明情報(注1)、資格証明情報、権利義務の承継を証する情報(省略)

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

別添様式30

((根)抵当権共有者国民金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権者国民金融公庫の権利移転

移転すべき登記  平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第15条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者 国民金融公庫

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫(取扱店    支店)

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)、代理権限証明情報(注1)、資格証明情報、権利義務の承継を証する情報(省略)

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日 申請   ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

     別添様式31

((根)抵当権者環境衛生金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への(根)抵当権移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権移転

移転すべき登記   平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成11年10月1日国民生活金融公庫法附則第3条第1項による承継

平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第15条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者 環境衛生金融公庫

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫(取扱店  支店)

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)、代理権限証明情報(注1)、資格証明情報、権利義務の承継を証する情報(省略)

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

     別添様式32

((根)抵当権共有者環境衛生金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権者環境衛生金融公庫の権利移転

移転すべき登記   平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成11年10月1日国民生活金融公庫法附則第3条第1項による承継

平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第15条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者 環境衛生金融公庫

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫(取扱店  支店)

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)、代理権限証明情報(注1)、資格証明情報、権利義務の承継を証する情報(省略)

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

     別添様式33

((根)抵当権者日本輸出入銀行から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権移転

移転すべき登記   平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成11年10月1日国際協力銀行法附則第6条第1項による承継

平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第18条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者   日本輸出入銀行

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

株式会社日本政策金融公庫(取扱店     支店)

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)、代理権限証明情報(注1)、資格証明情報、権利義務の承継を証する情報(省略)

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

     別添様式34

((根)抵当権共有者日本輸出入銀行から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権者日本輸出入銀行の権利移転

移転すべき登記   平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成11年10月1日国際協力銀行法附則第6条第1項による承継

平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第18条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者   日本輸出入銀行

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

株式会社日本政策金融公庫(取扱店     支店)

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)、代理権限証明情報(注1)、資格証明情報、権利義務の承継を証する情報(省略)

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

別添様式35

((根)抵当権移転登記(国民生活金融公庫関連)

委任状

 私は、          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任します。

1 国民生活金融公庫法(昭和24年5月2日法律第49号)附則第3条第1項による承継及び株式会社日本政策金融公庫法(平成19年5月25日法律第57号)附則第15条第1項による承継を原因とする(根)抵当権移転の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          (又は国民生活金融公庫

          (代表取締役、支配人、総裁又は代理人)

不動産の表示

 

     別添様式36

((根)抵当権者日本輸出入銀行から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

委任状

私は、          を代理人と定め下記の事項に関する一切の権限を委任する。

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

1 後記不動産について、国際協力銀行法附則第6条第1項及び株式会社日本政策金融公庫法附則第18条第1項に基づく権利の承継を原因とする(根)抵当権者日本輪出入銀行の権利移転に係る(根)抵当権移転の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する委任状、資格証明情報その他の登記申請書添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

以上

不動産の表示

 

     別添様式37

((根)抵当権共有者日本輸出入銀行から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

委任状

私は、          を代理人と定め下記の事項に関する一切の権限を委任する。

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

1 後記不動産について、国際協力銀行法附則第6条第1項及び株式会社日本政策金融公庫法附則第18条第1項に基づく権利の承継を原因とする(根)抵当権共有者日本輸出入銀行の権利移転に係る(根)抵当権移転の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する委任状、資格証明情報その他の登記申請書添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

以上

不動産の表示

 

     別添様式38

((根)抵当権者環境衛生金融公庫から国民生活金融公庫への移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権移転

移転すべき登記   平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成11年10月1日国民生活金融公庫法附則第3条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者 環境衛生金融公庫

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          国民生活金融公庫(取扱店     支店)

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)、代理権限証明情報(注1)、資格証明情報、権利義務の承継を証する書面(省略)

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

申   請   人 (国民生活金融公庫承継人)

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

     別添様式39

((根)抵当権共有者環境衛生金融公庫から国民生活金融公庫への移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権者環境衛生金融公庫の権利移転

移転すべき登記   平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成11年10月1日国民生活金融公庫法附則第3条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者 環境衛生金融公庫

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          国民生活金融公庫(取扱店    支店)

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)、代理権限証明情報(注1)、資格証明情報、権利義務の承継を証する書面(省略)

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

申   請   人 (国民生活金融公庫承継人)

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

     別添様式40

((根)抵当権者日本輸出入銀行から国際協力銀行への権利移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権移転

移転すべき登記  平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成11年10月1日国際協力銀行法附則第6条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者   日本輸出入銀行

          東京都千代田区大手町一丁目4番1号

          国際協力銀行

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)、代理権限証明情報(注1)、資格証明情報、権利義務の承継を証する書面(省略)

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

申   請   人 (国際協力銀行承継人)

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不動産の表示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

     別添様式41

((根)抵当権共有者日本輸出入銀行から国際協力銀行への権利移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権者日本輸出入銀行の権利移転

移転すべき登記   平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成11年10月1日国際協力銀行法附則第6条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者   日本輸出入銀行

          東京都千代田区大手町一丁目4番1号

          国際協力銀行

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)

代理権限証明情報(注1)、資格証明情報、権利義務の承継を証する書面(省略)

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

申   請   人 (国際協力銀行承継人)

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

     別添様式42

((根)抵当権者日本輸出入銀行から国際協力銀行への権利移転)

委任状

 私は、          を代理人と定め下記の事項に関する一切の権限を委任する。

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目4番1号

          国際協力銀行

          総裁

        [又は東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役]

1 後記不動産について、国際協力銀行法附則第6条第1項に基づく権利の承継を原因とする(根)抵当権者日本輸出入銀行の権利移転に係る(根)抵当権移転の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する委任状、資格証明情報その他の登記申請書添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

以上

不動産の表示

 

     別添様式43

((根)抵当権共有者日本輸出入銀行から国際協力銀行への権利移転)

委任状

 私は、          を代理人と定め下記の事項に関する一切の権限を委任する。

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目4番1号

          国際協力銀行

          総裁

        [又は東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役]

1 後記不動産について、国際協力銀行法附則第6条第1項に基づく権利の承継を原因とする(根)抵当権共有者日本輸出入銀行の権利移転に係る(根)抵当権移転の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する委任状、資格証明情報その他の登記申請書添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

以上

不動産の表示

 

     別添様式44

((根)抵当権者国民生活金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権移転

移転すべき登記   平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第15条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者 国民生活金融公庫

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫(取扱店  支店)

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)、資格証明情報、代理権限証明情報(注1)

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

     別添様式45

((根)抵当権共有者国民生活金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権者国民生活金融公庫の権利移転

移転すべき登記   平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第15条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者 国民生活金融公庫

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫(取扱店  支店)

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)

          代理権限証明情報(注1)、資格証明情報

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

     別添様式46

((根)抵当権者農林漁業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権移転

移転すべき登記   平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第16条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者 農林漁業金融公庫

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社 日本政策金融公庫(取扱店  支店)

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)

          代理権限証明情報(注1)、資格証明情報

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

     別添様式47

((根)抵当権共有者農林漁業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権者農林漁業金融公庫の権利移転

移転すべき登記   平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第16条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者 農林漁業金融公庫

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社 日本政策金融公庫(取扱店  支店)

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)

          代理権限証明情報(注1)、資格証明情報

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

     別添様式48

((根)抵当権者中小企業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権移転

移転すべき登記   平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第17条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者 中小企業金融公庫

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

株式会社日本政策金融公庫(取扱店     支店)

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)

          代理権限証明情報(注1)、資格証明情報

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

     別添様式49

((根)抵当権共有者中小企業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権者中小企業金融公庫の権利移転

移転すべき登記   平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第17条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者 中小企業金融公庫

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

株式会社日本政策金融公庫(取扱店     支店)

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)

          代理権限証明情報(注1)、資格証明情報

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日 申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

     別添様式50

((根)抵当権者国際協力銀行から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権移転

移転すべき登記   平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第18条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者   国際協力銀行

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫(取扱店   支店)

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)

          代理権限証明情報(注1)、資格証明情報

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

     別添様式51

((根)抵当権共有者国際協力銀行から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権者国際協力銀行の権利移転

移転すべき登記   平成  年  月  日受付第     号

原       因 平成20年10月1日株式会社日本政策金融公庫法附則第18条第1項による承継

権 利 承 継 者 (被承継者   国際協力銀行

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

株式会社日本政策金融公庫(取扱店     支店)

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)

          代理権限証明情報(注1)、資格証明情報

□ 登記識別情報の通知を希望しません(注2)。

平成  年  月  日申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合に、□にチェックを行う。

登記識別情報の通知を希望しない場合は、登記識別情報の受領に関する委任事項を削除する。

 

     別添様式52

((根)抵当権者農林漁業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

委任状

 私は、          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任します。

1 株式会社日本政策金融公庫法附則第16条第1項に基づく権利の承継を原因とする(根)抵当権者農林漁業金融公庫の権利移転に係る(根)抵当権移転の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件に関する件

3 上記申請に関する委任状、資格証明情報その他の登記申請書添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

以上

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          (代表取締役又は支配人)

不動産の表示

 

     別添様式53

((根)抵当権共有者農林漁業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

委任状

 私は、          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任します。

1 株式会社日本政策金融公庫法附則第16条第1項に基づく権利の承継を原因とする(根)抵当権共有者農林漁業金融公庫の権利移転に係る(根)抵当権移転の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する委任状、資格証明情報その他の登記申請書添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

以上

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          (代表取締役又は支配人)

不動産の表示

 

     別添様式54

((根)抵当権者中小企業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

委任状

 私は          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任する。

1 株式会社日本政策金融公庫法附則第17条第1項に基づく権利の承継を原因とする(根)抵当権移転の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する委任状、資格証明情報その他の登記申請書添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          (代表取締役又は支配人)

不動産の表示

 

     別添様式55

((根)抵当権共有者中小企業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

委任状

 私は          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任する。

1 株式会社日本政策金融公庫法附則第17条第1項に基づく権利の承継を原因とする(根)抵当権者中小企業金融公庫の権利移転に係る(根)抵当権移転の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する委任状、資格証明情報その他の登記申請添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          (代表取締役又は支配人)

不動産の表示

 

     別添様式56

((根)抵当権者国際協力銀行から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

委任状

 私は、          を代理人と定め下記の事項に関する一切の権限を委任する。

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

1 後記不動産について、株式会社日本政策金融公庫法附則第18条第1項に基づく権利の承継を原因とする(根)抵当権者国際協力銀行の権利移転に係る(根)抵当権移転の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する委任状、資格証明情報その他の登記申請書添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

以上

不動産の表示

 

     別添様式57

((根)抵当権共有者国際協力銀行から株式会社日本政策金融公庫への権利移転)

委任状

 私は、          を代理人と定め下記の事項に関する一切の権限を委任する。

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

1 後記不動産について、株式会社日本政策金融公庫法附則第18条第1項に基づく権利の承継を原因とする(根)抵当権共有者国際協力銀行の権利移転に係る(根)抵当権移転の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げ並びに登記識別情報の受領に関する件

3 上記申請に関する委任状、資格証明情報その他の登記申請書添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

以上

不動産の表示

 

     別添様式58

(所有権者国民金融公庫から国民生活金融公庫への登記名義人の名称変更)

登記申請書

登 記 の 目 的 所有権登記名義人名称変更

原       因 平成11年10月1日国民生活金融公庫法附則第2条よる移行

変 更 後 の 事 項  名称 国民生活金融公庫

申   請   人 (国民生活金融公庫承継人)

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)、代理権限証明情報(注1)、資格証明情報、権利義務の承継を証する書面(省略)

平成  年  月  日申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

 

     別添様式59

(所有権者国民金融公庫から国民生活金融公庫への登記名義人の名称変更)

委任状

 私は、          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任します。

1 国民生活金融公庫法(昭和24年5月2日法律第49号)附則第2条による移行を原因とする所有権登記名義人名称変更の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げに関する件

3 上記申請に関する添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          (又は国民生活金融公庫

          (代表取締役、支配人、総裁又は代理人)

不動産の表示

 

     別添様式60

((根)抵当権者又は(根)抵当権共有者国民金融公庫から国民生活金融公庫への登記名義人の名称の変更)

登記申請書

登 記 の 目 的 (根)抵当権登記名義人名称変更

原       因 平成11年10月1日国民生活金融公庫法附則第2条よる移行

変 更 後 の 事 項  名称 国民生活金融公庫

申   請   人 (国民生活金融公庫承継人)

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役

添  付  情  報 登記原因証明情報(省略)

          代理権限証明情報(注)、資格証明情報

          権利義務の承継を証する書面(省略)

平成  年  月  日申請  ○○法務局(地方法務局)○○支局(出張所)

代   理   人

登 録 免 許 税 株式会社日本政策金融公庫法附則第31条第1項により非課税

不 動 産 の 表 示  別紙のとおり

(注)代理人により登記を申請する場合に添付する。

 

     別添様式61

((根)抵当権者又は(根)抵当権共有者国民金融公庫から国民生活金融公庫への登記名義人の名称の変更)

委任状

 私は、          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任します。

1 国民生活金融公庫法(昭和24年5月2日法律第49号)附則第2条による移行を原因とする(根)抵当権登記名義人名称変更の登記申請に関する件

2 上記申請の取下げに関する件

3 上記申請に関する添付情報の原本還付請求及びその受領に関する件

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          (又は国民生活金融公庫

          (代表取締役、支配人、総裁又は代理人)

不動産の表示

 

     別添様式62

委任状

 私は、          を代理人と定め、下記の事項に関する一切の権限を委任する。

平成  年  月  日

          東京都千代田区大手町一丁目9番3号

          株式会社日本政策金融公庫

          代表取締役 ○○ ○○

1 株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)に基づく株式会社日本政策金融公庫の貸付について、株式会社日本政策金融公庫を債権者又は担保権者とする金銭消費貸借契約・担保権設定契約の締結に関すること。

2 株式会社日本政策金融公庫を債権者又は担保権者とする貸付金債権又は担保権につき、その変更・処分の契約の締結に関すること。

3 前2項の契約につき、公正証書作成の嘱託に関すること。

4 株式会社日本政策金融公庫を担保権者とする担保権につき、その設定・移転・変更(処分を含む。)・更正・回復若しくは抹消の登記又は登録の申請に関すること。

5 株式会社日本政策金融公庫を担保権者として登記した工場抵当法第2条による抵当権登記の機械器具目録並びに工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団及び道路交通事業財団の財団目録について物件の表示変更、追加、分離若しくは消滅による変更登記の同意に関すること。

6 株式会社日本政策金融公庫を担保権者として登記した前項に掲げる財団の分割について工場抵当法第42条ノ2第3項またはその準用規定による抵当権の消滅の承諾に関すること。

7 株式会社日本政策金融公庫が抵当権の登記名義人となっている場合にその権利抹消の承諾を与えること及び被担保債権の質権者として付記登記されている抵当権の抹消につき、登記上利害関係ある第三者として承諾を与えること。

8 国民生活金融公庫法附則第3条第1項による環境衛生金融公庫を被承継者とする抵当権及び根抵当権の移転登記の申請に関すること。

9 国民生活金融公庫法附則第2条による国民金融公庫の抵当権及び根抵当権の登記名義人を国民生活金融公庫とする登記名義人の名称変更登記の申請に関すること。

10 株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法律第57号)附則第15条第1項、第16条第1項又は第17条第1項による株式会社日本政策金融公庫を承継者とする担保権の移転登記の申請に関すること。

11 弁済金の受領に関すること。

12 委任状及び資格証明情報の原本還付請求及び原本の受領に関すること。

13 登記識別情報の受領に関すること。

14 第3項から第10項まで及び前2項に掲げる行為をなすにつき、復代理人選任に関すること。

     以上

 

     別紙乙号

  法務省民二第2632号

  平成20年9月30日

国民生活金融公庫

 総裁 薄 井 信 明 殿

農林漁業金融公庫

 総裁 髙 木 勇 樹 殿

中小企業金融公庫

 総裁 安 居 祥 策 殿

国際協力銀行

総裁 田 波 耕 治 殿

          法務省民事局長 倉 吉  敬

株式会社日本政策投資金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて(回答)

 本月30日付け国公審融第5号、20農公第178号、20中公第233号及び準(金)特第20-14号をもって照会のありました標記の件については、貴見のとおり取り扱われて差し支えありません。

 なお、この旨法務局及び地方法務局に通知しましたので、申し添えます。