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私の日常

日常生活で思ったことなどを書いています。

平成18年7月4日付け民二第1496号

 

◎平成18年7月4日付け民二第1496号法務局長、地方法務局長あて法務省民事局民事第二課長依命通知

 

年金資金運用基金の解散に伴う不動産登記事務の取扱いについて(依命通知)

【5290】 標記については、本年3月17日付け法務省民二第693号をもって依命通知したところですが、今後は、下記によることとしますので、この旨貴管下登記官に周知方取り計らい願います。

 なお、前記依命通知については、照会事項2、4ただし書き、6及び7に関する部分を除き、この依命通知により変更します。

 おって、この件は、独立行政法人福祉医療機構(以下「福祉医療機構」という。)と協議済みですので、念のため申し添えます。

1 年金福祉事業団名義の登記について

(1) 所有権の移転の登記

① 年金福祉事業団が所有権の登記名義人となっている不動産(平成18年3月31日までに第三者に譲渡されているものを除く。)については、福祉医療機構の申請により、所有権の移転の原因を併記し、年金福祉事業団から直接福祉医療機構への所有権の移転の登記を行う。

 この申請書の様式は、別添様式1とする。

② 年金福祉事業団が所有権の登記名義人となっている不動産のうち、平成13年4月1日から平成18年3月31日までの間に第三者に譲渡されたものについては、当該第三者への所有権の移転の登記の前提として、福祉医療機構の申請により、年金福祉事業団から年金資金運用基金への所有権の移転の登記を行う。

 この申請書の様式は、別添様式2とする。

 なお、当該第三者への所有権の移転の登記の申請については、後記2の(1)の②による。

③ 年金福祉事業団が所有権の登記名義人となっている不動産のうち、平成13年3月31日までに第三者に譲渡されたものについては、福祉医療機構と当該第三者との申請により、年金福祉事業団から当該第三者への所有権の移転の登記を行う。

 この申請書の様式は、別添様式3とする。

(2) 抵当権等の移転の登記

① 年金福祉事業団が抵当権等の登記名義人となっている不動産(平成18年3月31日までに抹消原因が生じているものを除く。)については、福祉医療機構の申請により、抵当権等の移転の原因を併記し、年金福祉事業団から直接福祉医療機構への抵当権等の移転の登記を行う。

 この申請書の様式は、別添様式4とする。

② 年金福祉事業団が抵当権等の登記名義人となっている不動産のうち、平成13年4月1日から平成18年3月31日までの間に抹消原因が生じているものについては、当該抵当権等の抹消の登記の前提として、福祉医療機構の申請により、年金福祉事業団から年金資金運用基金への抵当権等の移転の登記を行う。

 この申請書の様式は、別添様式5とする。

 なお、当該抵当権等の抹消の登記の申請については、後記2の(3)による。

(3) 抵当権等の抹消の登記

 年金福祉事業団が抵当権等の登記名義人となっている不動産のうち、平成13年3月31日までに抹消原因が生じているものについては、福祉医療機構登記権利者との申請により、抵当権等の抹消の登記を行う。

 この申請書の様式は、別添様式6とする。

2 年金資金運用基金名義の登記について

(1) 所有権の移転の登記

① 年金資金運用基金が所有権の登記名義人となっている不動産(平成18年3月31日までに第三者に譲渡されているものを除く。)については、福祉医療機構の申請により、福祉医療機構への所有権の移転の登記を行う。

 この申請書の様式は、別添様式7とする。

② 年金資金運用基金が所有権の登記名義人となっている不動産のうち、平成18年3月31日までに第三者に譲渡されているものについては、福祉医療機構と当該第三者との申請により、年金資金運用基金から当該第三者への所有権の移転の登記を行う。

 この申請書の様式は、別添様式8とする。

(2) 抵当権等の移転の登記

 年金資金運用基金が抵当権等の登記名義人となっている不動産(平成18年3月31日までに抹消原因が生じているものを除く。)については、福祉医療機構の申請により、福祉医療機構への抵当権等の移転の登記を行う。

 この申請書の様式は、別添様式9とする。

(3) 抵当権等の抹消の登記

 年金資金運用基金が抵当権等の登記名義人となっている不動産のうち、平成18年3月31日までに抹消原因が生じているものについては、福祉医療機構登記権利者との申請により、抵当権等の抹消の登記を行う。

 この申請書の様式は、別添様式10とする。

3 第三者名義の登記について

 年金資金運用基金を抵当権者として平成18年3月31日までに設定された抵当権等について、その設定の登記がされていない不動産については、福祉医療機構登記義務者との申請により、年金資金運用基金名義の抵当権等の設定の登記を行う。

 この申請書の様式は、別添様式11とする。

 なお、当該抵当権等の福祉医療機構への移転の登記の申請については、前記2の(2)による。

4 福祉医療機構名義の登記等について

 平成18年4月1日以降の日を登記原因日付とする所有権の移転、(根)抵当権の抹消及び抵当権の設定の登記の申請書の様式は、別添様式12から様式14までとする。

5 福祉医療機構に係る包括委任状について

 申請書の様式等の見直しに伴い、福祉医療機構に係る包括委任状は、別添様式15から様式18までとする。

 

様式1(オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 所有権移転

原     因 平成13年4月1日年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成12年法律第20号)第1条第1項により承継

平成18年4月1日年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年法律第105号)附則第3条第1項により承継

権 利 承 継 者 (被承継者 年金福祉事業団)

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 情 報 代理権限証明情報(注1)

□登記識別情報の通知を希望しません(注2)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

代  理  人 住所 ○○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

登 録 免 許 税 登録免許税法第4条第1項により非課税

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式1(非オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 所有権移転

原     因 平成13年4月1日年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成12年法律第20号)第1条第1項により承継

平成18年4月1日年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年法律第105号)附則第3条第1項により承継

権 利 承 継 者 (被承継者 年金福祉事業団)

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 情 報 代理権限証書(注1)、申請書の写し(注2)

□登記済証の交付を希望しません(注3)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

代  理  人 住所 ○○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

登 録 免 許 税 登録免許税法第4条第1項により非課税

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記済証の交付を希望する場合に添付する。

(注3)登記済証の交付を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式2(オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 所有権移転

原     因 平成13年4月1日年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成12年法律第20号)第1条第1項により承継

権 利 承 継 者 (被承継者 年金福祉事業団)

東京都千代田区霞が関一丁目4番1号

 年金資金運用基金

添 付 情 報 代理権限証明情報(注1)

□登記識別情報の通知を希望しません(注2)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

申  請  人 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

代  理  人 住所 ○○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

登 録 免 許 税 登録免許税法第4条第1項により非課税

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式2(非オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 所有権移転

原     因 平成13年4月1日年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成12年法律第20号)第1条第1項により承継

権 利 承 継 者 (被承継者 年金福祉事業団)

東京都千代田区霞が関一丁目4番1号

 年金資金運用基金

添 付 情 報 代理権限証書(注1)、申請書の写し(注2)

□登記済証の交付を希望しません(注3)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

申  請  人 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

代  理  人 住所 ○○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

登 録 免 許 税 登録免許税法第4条第1項により非課税

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記済証の交付を希望する場合に添付する。

(注3)登記済証の交付を希望しない場合には□にチェックする。

 

 

様式3(オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 所有権移転

原     因 平成 年 月 日 売買

権  利  者 住所 ○○○○○

(住民票コード            )(注1)

氏名 ○○○○

義  務  者 (被承継者 年金福祉事業団)

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 情 報 登記識別情報(登記済証)、登記原因証明情報(注2)、代理権限証明情報(注3)、住所証明情報

登記識別情報(登記済証)を提供することができない理由(注4)

  □不通知 □失効 □失念 □その他( )

 (□滅失 □紛失 □不交付 □その他( ))

□登記識別情報の通知を希望しません。(注5)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

代  理  人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

課 税 価 格 金 千円

登 録 免 許 税 金 千円

不動産 の 表示

 

(注1)住民票コード(住民基本台帳法第7条第13号)を記載した場合は、添付情報として住所証明情報(住民票の写し)の提出を省略することができる。

(注2)登記原因証明情報の要件を満たす承諾書がある場合は、当該承諾書を添付する。

(注3)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注4)登記識別情報(登記済証)を提供することができない場合はその理由の□にチェックする。

(注5)登記識別情報の通知を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式3(非オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 所有権移転

原     因 平成 年 月 日 売買

権  利  者 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○

義  務  者 (被承継者 年金福祉事業団)

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 書 類 登記済証、登記原因証明情報(注1)、代理権限証書(注2)、住所証明書、申請書の写し(注3)

登記済証を提供することができない理由(注4)

  □滅失 □紛失 □不交付 □その他( )

□登記済証の交付を希望しません。(注5)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

代  理  人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

課 税 価 格 金 千円

登 録 免 許 税 金 千円

不動産 の 表示

 

(注1)登記原因証明情報の要件を満たす承諾書がある場合は、当該承諾書を添付する。

(注2)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注3)登記済証の交付を希望する場合に添付する。

(注4)登記済証を提供することができない場合はその理由の□にチェックする。

(注5)登記済証の交付を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式4(オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 何番(根)抵当権移転

原     因 平成13年4月1日年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成12年法律第20号)第1条第1項により承継

平成18年4月1日年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年法律第105号)附則第3条第1項により承継

権 利 承 継 者 (被承継者 年金福祉事業団)

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 情 報 代理権限証明情報(注1)

□登記識別情報の通知を希望しません。(注2)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

代  理  人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

登 録 免 許 税 登録免許税法第4条第1項により非課税

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式4(非オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 何番(根)抵当権移転

原     因 平成13年4月1日年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成12年法律第20号)第1条第1項により承継

平成18年4月1日年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年法律第105号)附則第3条第1項により承継

権 利 承 継 者 (被承継者 年金福祉事業団)

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 書 類 代理権限証書(注1)、申請書の写し(注2)

□登記済証の交付を希望しません。(注3)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

代  理  人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

登 録 免 許 税 登録免許税法第4条第1項により非課税

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記済証の交付を希望する場合に添付する。

(注3)登記済証の交付を希望しない場合には□にチェックする。

 

 

様式5(オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 何番(根)抵当権移転

原     因 平成13年4月1日年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成12年法律第20号)第1条第1項により承継

権 利 承 継 者 (被承継者 年金福祉事業団)

東京都千代田区霞が関一丁目4番1号

 年金資金運用基金

添 付 情 報 代理権限証明情報(注1)

□登記識別情報の通知を希望しません(注2)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

申  請  人 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

代  理  人 住所 ○○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

登 録 免 許 税 登録免許税法第4条第1項により非課税

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式5(非オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 何番(根)抵当権移転

原     因 平成13年4月1日年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成12年法律第20号)第1条第1項により承継

権 利 承 継 者 (被承継者 年金福祉事業団)

東京都千代田区霞が関一丁目4番1号

 年金資金運用基金

添 付 情 報 代理権限証書(注1)、申請書の写し(注2)

□登記済証の交付を希望しません(注3)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

申  請  人 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

代  理  人 住所 ○○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

登 録 免 許 税 登録免許税法第4条第1項により非課税

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記済証の交付を希望する場合に添付する。

(注3)登記済証の交付を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式6(オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 何番(根)抵当権抹消

原     因 平成 年 月 日 弁済

権  利  者 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○

義  務  者 (被承継者 年金福祉事業団)

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 情 報 登記識別情報(登記済証)、登記原因証明情報、代理権限証明情報(注1)

登記識別情報(登記済証)を提供することができない理由(注2)

  □不通知 □失効 □失念 □その他( )

 (□滅失 □紛失 □不交付 □その他( ))

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

権利者兼代理人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

※権利者が義務者を代理して申請する場合

(代 理 人) 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

※権利者及び義務者の代理人が申請する場合

課 税 価 格 金 千円

登 録 免 許 税 金 千円

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報(登記済証)を提供することができない場合はその理由の□にチェックする。

 

様式6(非オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 何番(根)抵当権抹消

原     因 平成 年 月 日 弁済

権  利  者 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○

義  務  者 (被承継者 年金福祉事業団)

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 書 類 登記済証、登記原因証明情報、代理権限証書(注1)、申請書の写し(注2)

登記済証を提供することができない理由(注3)

  □滅失 □紛失 □不交付 □その他( )

□登記済証の交付を希望しません。(注4)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

権利者兼代理人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

※権利者が義務者を代理して申請する場合

(代 理 人) 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

※権利者及び義務者の代理人が申請する場合

課 税 価 格 金 千円

登 録 免 許 税 金 千円

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記済証の交付を希望する場合に添付する。

(注3)登記済証を提供することができない場合はその理由の□にチェックする。

(注4)登記済証の交付を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式7(オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 所有権移転

原     因 平成18年4月1日年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年法律第105号)附則第3条第1項により承継

権 利 承 継 者 (被承継者 年金資金運用基金

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 情 報 代理権限証明情報(注1)

□登記識別情報の通知を希望しません(注2)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

代  理  人 住所 ○○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

登 録 免 許 税 登録免許税法第4条第1項により非課税

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式7(非オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 所有権移転

原     因 平成18年4月1日年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年法律第105号)附則第3条第1項により承継

権 利 承 継 者 (被承継者 年金資金運用基金

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 情 報 代理権限証書(注1)、申請書の写し(注2)

□登記済証の交付を希望しません(注3)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

代  理  人 住所 ○○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

登 録 免 許 税 登録免許税法第4条第1項により非課税

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記済証の交付を希望する場合に添付する。

(注3)登記済証の交付を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式8(オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 所有権移転

原     因 平成 年 月 日 売買

権  利  者 住所 ○○○○○

(住民票コード            )(注1)

氏名 ○○○○

義  務  者 (被承継者 年金資金運用基金

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 情 報 登記識別情報(登記済証)、登記原因証明情報(注2)、代理権限証明情報(注3)、住所証明情報

登記識別情報(登記済証)を提供することができない理由(注4)

  □不通知 □失効 □失念 □その他( )

 (□滅失 □紛失 □不交付 □その他( ))

□登記識別情報の通知を希望しません。(注5)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

代  理  人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

課 税 価 格 金 千円

登 録 免 許 税 金 千円

不動産 の 表示

 

(注1)住民票コード(住民基本台帳法第7条第13号)を記載した場合は、添付情報として住所証明情報(住民票の写し)の提出を省略することができる。

(注2)登記原因証明情報の要件を満たす承諾書がある場合は、当該承諾書を添付する。

(注3)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注4)登記識別情報(登記済証)を提供することができない場合はその理由の□にチェックする。

(注5)登記識別情報の通知を希望しない場合には□にチェックする。

 

 

様式8(非オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 所有権移転

原     因 平成 年 月 日 売買

権  利  者 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○

義  務  者 (被承継者 年金資金運用基金

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 書 類 登記済証、登記原因証明情報(注1)、代理権限証書(注2)、住所証明書、申請書の写し(注3)

登記済証を提供することができない理由(注4)

  □滅失 □紛失 □不交付 □その他( )

□登記済証の交付を希望しません。(注5)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

代  理  人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

課 税 価 格 金 千円

登 録 免 許 税 金 千円

不動産 の 表示

 

(注1)登記原因証明情報の要件を満たす承諾書がある場合は、当該承諾書を添付する。

(注2)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注3)登記済証の交付を希望する場合に添付する。

(注4)登記済証を提供することができない場合はその理由の□にチェックする。

(注5)登記済証の交付を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式9(オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 何番(根)抵当権移転

原     因 平成18年4月1日年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年法律第105号)附則第3条第1項により承継

権 利 承 継 者 (被承継者 年金資金運用基金

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 情 報 代理権限証明情報(注1)

□登記識別情報の通知を希望しません。(注2)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

代  理  人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

登 録 免 許 税 登録免許税法第4条第1項により非課税

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報の通知を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式9(非オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 何番(根)抵当権移転

原     因 平成18年4月1日年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年法律第105号)附則第3条第1項により承継

権 利 承 継 者 (被承継者 年金資金運用基金

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 書 類 代理権限証書(注1)、申請書の写し(注2)

□登記済証の交付を希望しません。(注3)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

代  理  人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

登 録 免 許 税 登録免許税法第4条第1項により非課税

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記済証の交付を希望する場合に添付する。

(注3)登記済証の交付を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式10(オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 何番(根)抵当権抹消

原     因 平成 年 月 日 弁済

権  利  者 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○

義  務  者 (被承継者 年金資金運用基金

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 情 報 登記識別情報(登記済証)、登記原因証明情報、代理権限証明情報(注1)

登記識別情報(登記済証)を提供することができない理由(注2)

  □不通知 □失効 □失念 □その他( )

 (□滅失 □紛失 □不交付 □その他( ))

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

権利者兼代理人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

※権利者が義務者を代理して申請する場合

(代 理 人) 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

※権利者及び義務者の代理人が申請する場合

課 税 価 格 金 千円

登 録 免 許 税 金 千円

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報(登記済証)を提供することができない場合はその理由の□にチェックする。

 

様式10(非オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 何番(根)抵当権抹消

原     因 平成 年 月 日 弁済

権  利  者 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○

義  務  者 (被承継者 年金資金運用基金

東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 書 類 登記済証、登記原因証明情報、代理権限証書(注1)、申請書の写し(注2)

登記済証を提供することができない理由(注3)

  □滅失 □紛失 □不交付 □その他( )

□登記済証の交付を希望しません。(注4)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

権利者兼代理人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

※権利者が義務者を代理して申請する場合

(代 理 人) 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

※権利者及び義務者の代理人が申請する場合

課 税 価 格 金 千円

登 録 免 許 税 金 千円

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記済証の交付を希望する場合に添付する。

(注3)登記済証を提供することができない場合はその理由の□にチェックする。

(注4)登記済証の交付を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式11(オンライン庁)

 登記申請書

登 記 の 目 的 抵当権設定

原     因 平成 年 月 日金銭消費貸借契約平成 年 月 日設定

債  権  額 金 円

利     息 金 万円につき年 %

金 万円につき年 %

(半年賦利息に日割計算を要する場合、年365日日割計算)

損  害  金 年14.6%(年365日日割計算)

債  務  者 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○

抵 当 権 者 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号

 年金資金運用基金(取扱店        )

設  定  者 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○

添 付 情 報 登記識別情報(登記済証)、登記原因証明情報(注1)、印鑑証明書、代理権限証明情報(注2)

登記識別情報(登記済証)を提供することができない理由(注3)

  □不通知 □失効 □失念 □その他( )

 (□滅失 □紛失 □不交付 □その他( ))

□登記識別情報の通知を希望しません。(注4)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

申  請  人 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

代  理  人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

登 録 免 許 税 登録免許税法第4条第1項により非課税

不動産 の 表示

 

(注1)登記原因証明情報の要件を満たす承諾書がある場合は、当該承諾書を添付する。

(注2)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注3)登記識別情報(登記済証)を提供することができない場合はその理由の□にチェックする。

(注4)登記識別情報の通知を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式11(非オンライン庁)

 登記申請書

登 記 の 目 的 抵当権設定

原     因 平成 年 月 日金銭消費貸借契約平成 年 月 日設定

債  権  額 金 円

利     息 金 万円につき年 %

金 万円につき年 %

(半年賦利息に日割計算を要する場合、年365日日割計算)

損  害  金 年14.6%(年365日日割計算)

債  務  者 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○

抵 当 権 者 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号

 年金資金運用基金(取扱店        )

設  定  者 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○

添 付 書 類 登記済証、登記原因証明情報(注1)、印鑑証明書、代理権限証書(注2)、申請書の写し(注3)

登記済証を提供することができない理由(注4)

  □滅失 □紛失 □不交付 □その他( )

□登記済証の交付を希望しません。(注5)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

申  請  人 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

代  理  人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

登 録 免 許 税 登録免許税法第4条第1項により非課税

不動産 の 表示

 

(注1)登記原因証明情報の要件を満たす承諾書がある場合は、当該承諾書を添付する。

(注2)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注3)登記済証の交付を希望する場合に添付する。

(注4)登記済証を提供することができない場合はその理由の□にチェックする。

(注5)登記済証の交付を希望しない場合には□にチェックする。

 

 

様式12(オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 所有権移転

原     因 平成 年 月 日 売買

権  利  者 住所 ○○○○○

(住民票コード             )(注1)

氏名 ○○○○

義  務  者 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 情 報 登記識別情報(登記済証)、登記原因証明情報(注2)、代理権限証明情報(注3)、住所証明情報

登記識別情報(登記済証)を提供することができない理由(注4)

  □不通知 □失効 □失念 □その他( )

 (□滅失 □紛失 □不交付 □その他( ))

□登記識別情報の通知を希望しません。(注5)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

代  理  人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

課 税 価 格 金 千円

登 録 免 許 税 金 千円

不動産 の 表示

 

(注1)住民票コード(住民基本台帳法第7条第13号)を記載した場合は、添付情報として住所証明情報(住民票の写し)の提出を省略することができる。

(注2)登記原因証明情報の要件を満たす承諾書がある場合は、当該承諾書を添付する。

(注3)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注4)登記識別情報(登記済証)を提供することができない場合はその理由の□にチェックする。

(注5)登記識別情報の通知を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式12(非オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 所有権移転

原     因 平成 年 月 日 売買

権  利  者 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○

義  務  者 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 書 類 登記済証、登記原因証明情報(注1)、代理権限証書(注2)、住所証明書、申請書の写し(注3)

登記済証を提供することができない理由(注4)

  □滅失 □紛失 □不交付 □その他( )

□登記済証の交付を希望しません。(注5)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

代  理  人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

課 税 価 格 金 千円

登 録 免 許 税 金 千円

不動産 の 表示

 

(注1)登記原因証明情報の要件を満たす承諾書がある場合は、当該承諾書を添付する。

(注2)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注3)登記済証の交付を希望する場合に添付する。

(注4)登記済証を提供することができない場合はその理由の□にチェックする。

(注5)登記済証の交付を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式13(オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 何番(根)抵当権抹消

原     因 平成 年 月 日 弁済

権  利  者 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○

義  務  者 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 情 報 登記識別情報(登記済証)、登記原因証明情報

代理権限証明情報(注1)

登記識別情報(登記済証)を提供することができない理由(注2)

  □不通知 □失効 □失念 □その他( )

 (□滅失 □紛失 □不交付 □その他( ))

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

権利者兼代理人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

※権利者が義務者を代理して申請する場合

(代 理 人) 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

※権利者及び義務者の代理人が申請する場合

課 税 価 格 金 千円

登 録 免 許 税 金 千円

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記識別情報(登記済証)を提供することができない場合はその理由の□にチェックする。

 

様式13(非オンライン庁用)

 登記申請書

登 記 の 目 的 何番(根)抵当権抹消

原     因 平成 年 月 日 弁済

権  利  者 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○

義  務  者 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構

添 付 書 類 登記済証、登記原因証明情報、代理権限証書(注1)、申請書の写し(注2)

登記済証を提供することができない理由(注3)

  □滅失 □紛失 □不交付 □その他( )

□登記済証の交付を希望しません。(注4)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

権利者兼代理人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

※権利者が義務者を代理して申請する場合

(代 理 人) 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

※権利者及び義務者の代理人が申請する場合

課 税 価 格 金 千円

登 録 免 許 税 金 千円

不動産 の 表示

 

(注1)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注2)登記済証の交付を希望する場合に添付する。

(注3)登記済証を提供することができない場合はその理由の□にチェックする。

(注4)登記済証の交付を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式14(オンライン庁)

 登記申請書

登 記 の 目 的 抵当権設定

原     因 平成 年 月 日金銭消費貸借契約平成 年 月 日設定

債  権  額 金 円

利     息 金 万円につき年 %

金 万円につき年 %

(半年賦利息に日割計算を要する場合、年365日日割計算)

損  害  金 年14.6%(年365日日割計算)

債  務  者 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○

抵 当 権 者 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

 独立行政法人福祉医療機構(取扱店       )

設  定  者 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○

添 付 書 類 登記識別情報(登記済証)、登記原因証明情報(注1)、印鑑証明書、代理権限証明情報(注2)

登記識別情報(登記済証)を提供することができない理由(注3)

  □不通知 □失効 □失念 □その他( )

 (□滅失 □紛失 □不交付 □その他( ))

□登記識別情報の通知を希望しません。(注4)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

代  理  人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

登 録 免 許 税 登録免許税法第4条第1項により非課税

不動産 の 表示

 

(注1)登記原因証明情報の要件を満たす承諾書がある場合は、当該承諾書を添付する。

(注2)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注3)登記識別情報(登記済証)を提供することができない場合はその理由の□にチェックする。

(注4)登記識別情報の通知を希望しない場合には□にチェックする。

 

 

様式14(非オンライン庁)

 登記申請書

登 記 の 目 的 抵当権設定

原     因 平成 年 月 日金銭消費貸借契約平成 年 月 日設定

債  権  額 金 円

利     息 金 万円につき年 %

金 万円につき年 %

(半年賦利息に日割計算を要する場合、年365日日割計算)

損  害  金 年14.6%(年365日日割計算)

債  務  者 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○

抵 当 権 者 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

独立行政法人福祉医療機構(取扱店        )

設  定  者 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○

添 付 書 類 登記済証、登記原因証明情報(注1)、印鑑証明書、代理権限証書(注2)、申請書の写し(注3)

登記済証を提供することができない理由(注4)

  □滅失 □紛失 □不交付 □その他( )

□登記済証の交付を希望しません。(注5)

平成 年 月 日申請 何(地方)法務局 何支局(出張所)

代  理  人 住所 ○○○○○

氏名 ○○○○ 印

連絡先の電話番号○○○-○○○-○○○○

登 録 免 許 税 登録免許税法第4条第1項により非課税

不動産 の 表示

 

(注1)登記原因証明情報の要件を満たす承諾書がある場合は、当該承諾書を添付する。

(注2)代理人により登記を申請する場合に添付する。

(注3)登記済証の交付を希望する場合に添付する。

(注4)登記済証を提供することができない場合はその理由の□にチェックする。

(注5)登記済証の交付を希望しない場合には□にチェックする。

 

様式15

 委任状

  平成 年 月 日

 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

  独立行政法人福祉医療機構

   理事長

 私は、住宅金融公庫を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任する。

 独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)附則第5条の2第1項の規定に基づき行う、年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年法律第105号)附則第14条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成12年法律第20号)第12条第2項第2号ロ若しくはハ又は同法附則第3条の規定による廃止前の年金福祉事業団法(昭和36年法律第180号)第17条第1項第3号ロ若しくはハの規定により貸付けた資金に係る次に掲げる事項を処理すること。

1 独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」という。)を債権者又は担保権者とする金銭消費貸借契約、抵当権設定金銭消費貸借契約及び担保権設定契約等担保権設定契約の締結に関すること。

2 機構を債権者又は担保権者とする貸付金債権又は担保権につき、その変更又は処分の契約の締結に関すること。

3 前2号の契約につき、公正証書作成の嘱託に関すること。

4 機構を担保権者とする担保権につき、その設定、移転(年金積立金管理運用独立行政法人法附則第3条第1項及び第4項による年金資金運用基金(以下「基金」という。)を被承継者とする抵当権の移転並びに廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律第1条第1項に基づく権利の承継による年金福祉事業団を被承継者とする抵当権の移転を含む。)、変更、処分、更正、回復又は抹消の登記の申請に関すること及び当該担保権の登記申請に係る登記識別情報の受領に関すること。

5 廃止前の基金が登記名義人となっている担保権の消滅の承諾、数個の建物が合体して一個の建物となった場合において基金が当該合体前の一つの建物について担保権等の登記名義人となっているときの当該合体後の建物の持分を定めることについての承諾又は権利の変更の登記で機構が登記上利害の関係を有するものの承諾に関すること。

6 弁済金の受領に関すること。

7 機構を担保権者とする担保権につき、担保権登記、名義人表示変更登記の申請に関すること。

8 登記原因証明情報、委任状、資格証明書及び印鑑証明書の原本還付請求並びに受領に関すること。

9 第1号、第2号、第3号、第4号、第7号及び第8号に掲げる行為をなすにつき復代理人選任に関すること。

以上

 

様式16

 委任状

  平成 年 月 日

 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

  独立行政法人福祉医療機構

   理事長

私は、沖縄振興開発金融公庫を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任する。

 独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)附則第5条の2第1項の規定に基づき行う、年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年法律第105号)附則第14条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成12年法律第20号)第12条第2項第1号若しくは第2号又は同法附則第3条の規定による廃止前の年金福祉事業団法(昭和36年法律第180号)第17条第1項第2号若しくは第3号の規定により貸付けた資金に係る次に掲げる事項を処理すること。

1 独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」という。)を債権者又は担保権者とする金銭消費貸借契約、抵当権設定金銭消費貸借契約及び担保権設定契約等担保権設定契約の締結に関すること。

2 機構を債権者又は担保権者とする貸付金債権又は担保権につき、その変更又は処分の契約の締結に関すること。

3 前2号の契約につき、公正証書作成の嘱託に関すること。

4 機構を担保権者とする担保権につき、その設定、移転(年金積立金管理運用独立行政法人法附則第3条第1項及び第4項による年金資金運用基金(以下「基金」という。)を被承継者とする抵当権の移転並びに廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律第1条第1項に基づく権利の承継による年金福祉事業団を被承継者とする抵当権の移転を含む。)、変更、処分、更正、回復又は抹消の登記の申請に関すること及び当該担保権の登記申請に係る登記識別情報の受領に関すること。

5 廃止前の基金が登記名義人となっている担保権の消滅の承諾、数個の建物が合体して一個の建物となった場合において基金が当該合体前の一つの建物について担保権等の登記名義人となっているときの当該合体後の建物の持分を定めることについての承諾又は権利の変更の登記で機構が登記上利害の関係を有するものの承諾に関すること。

6 基金を担保権者として登記した工場抵当法第2条による抵当権登記の機械器具目録並びに工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団の財産目録について物件の表示変更、追加、分離若しくは消滅による変更登記の同意に関すること。

7 基金を担保権者として登記した第6号に掲げる財団の分割について工場抵当法第42条の2第3項又はその準用規定による抵当権の消滅の承諾に関すること。

8 弁済金の受領に関すること。

9 機構を担保権者とする担保権につき、担保権登記、名義人表示変更登記の申請に関すること。

10 登記原因証明情報、委任状、資格証明書及び印鑑証明書の原本還付請求並びに受領に関すること。

11 第1号、第2号、第3号、第4号、第9号及び第10号に掲げる行為をなすにつき復代理人選任に関すること。

以上

 

様式17

 委任状

  平成 年 月 日

 東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

  独立行政法人福祉医療機構

   理事長

 私は、            を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任する。

 独立行政法人福祉医療機構法(平成14年法律第166号)附則第5条の2第1項の規定に基づき行う、年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年法律第105号)附則第14条の規定による廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成12年法律第20号)第12条第2項第1号若しくは第2号イ又は同法附則第3条の規定による廃止前の年金福祉事業団法(昭和36年法律第180号)第17条第1項第2号若しくは第3号イの規定により貸付けた資金に係る次に掲げる事項を処理すること。

1 独立行政法人福祉医療機構(以下「機構」という。)を債権者又は担保権者とする金銭消費貸借契約、抵当権設定金銭消費貸借契約及び担保権設定契約等担保権設定契約の締結に関すること。

2 機構を債権者又は担保権者とする貸付金債権又は担保権につき、その変更又は処分の契約の締結に関すること。

3 前2号の契約につき、公正証書作成の嘱託に関すること。

4 機構を担保権者とする担保権につき、その設定、移転(年金積立金管理運用独立行政法人法附則第3条第1項及び第4項による年金資金運用基金(以下「基金」という。)を被承継者とする抵当権の移転並びに廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律第1条第1項に基づく権利の承継による年金福祉事業団を被承継者とする抵当権の移転を含む。)、変更、処分、更正、回復又は抹消の登記の申請に関すること及び当該担保権の登記申請に係る登記識別情報の受領に関すること。

5 廃止前の基金が登記名義人となっている担保権の消滅の承諾、数個の建物が合体して一個の建物となった場合において基金が当該合体前の一つの建物について担保権等の登記名義人となっているときの当該合体後の建物の持分を定めることについての承諾又は権利の変更の登記で機構が登記上利害の関係を有するものの承諾に関すること。

6 基金を担保権者として登記した工場抵当法第2条による抵当権登記の機械器具目録並びに工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団及び観光施設財団の財産目録について物件の表示変更、追加、分離若しくは消滅による変更登記の同意に関すること。

7 基金を担保権者として登記した第6号に掲げる財団の分割について工場抵当法第42条の2第3項又はその準用規定による抵当権の消滅の承諾に関すること。

8 弁済金の受領に関すること。

9 機構を担保権者とする担保権につき、担保権登記、名義人表示変更登記の申請に関すること。

10 登記原因証明情報、委任状、資格証明書及び印鑑証明書の原本還付請求並びに受領に関すること。

11 第1号、第2号、第3号、第4号、第9号及び第10号に掲げる行為をなすにつき復代理人選任に関すること。

以上

 

様式18

 委任状

 私は、            を代理人と定め、下記事項を処理する一切の権限を委任する。

1 後記物件について、次に掲げる事由による所有権の移転、(根)抵当権の設定及び(根)抵当権の移転の登記の申請に関する件

(1)廃止前の年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律(平成12年法律第20号)第1条第1項に基づく被承継者年金福祉事業団から廃止前の年金資金運用基金への権利の承継

(2)年金積立金管理運用独立行政法人法(平成16年法律第105号)附則第3条第1項及び第4項に基づく被承継者年金資金運用基金から独立行政法人福祉医療機構への権利の承継

2 上記申請の取下げ及び登記済証又は登記識別情報通知並びに登記完了証の受領の件

3 共同担保目録に代理人として署名捺印する件

4 上記申請に関する登記原因証明情報、委任状、代表者事項証明書若しくはその他の登記申請書添付書類の原本還付請求及びその受領の件

 

物件の表示

 

平成 年 月 日

   東京都港区虎ノ門四丁目3番13号

    独立行政法人福祉医療機構

     理事長

 

  法務省民二第1497号

  平成18年7月4日

 独立行政法人福祉医療機構

  理事長 山口剛彦 殿

          法務省民事局長 寺田逸郎

年金資金運用基金の解散に伴う不動産登記事務の取扱いについて(通知)

 標記の取扱いについて、別紙のとおり法務局長・地方法務局長あて通知したので、お知らせします。